東京外国為替市場では、円が全面安の展開。週末投開票の第48回衆院選で与党が圧勝したことを受けて、円売り優勢の展開となっている。ドルに対しては３カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝114円台まで一時下落した。
円は午前９時58分現在、主要16通貨に対して全面安。ドル・円相場は一時114円10銭と７月11日以来の円安値を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2％高の1174.58と６日以来の水準まで上昇している。
三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、衆院選の結果を受けたドル・円相場について、「114円台では、それなりに売りも出てきそうだ」としながらも、「７月11日高値114円49銭を抜けてくると、115円までするすると上がっていく可能性もある」とみている。
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大和証券投資情報部の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、「世界的にリスクオンの状況。米税制改革もここからが本丸だが期待がつながっており、リスクオンになりやすい。アベノミクスは言い換えれば円安政策、それが続くということで中長期の為替相場が予想しやすくなった。米国の金利水準からみて円が割高、上値を抑えていた総選挙のリスクシナリオが払しょくされたのは大きい」と語り、今週中に７月高値114円49銭を試すと見込んでいる。
ドル・円の上昇基調への展開については、市場関係者から限定的との見方も聞かれる。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「アベノミクスは金融緩和拡大をうたっておらず、ドル・円相場は選挙前からそうだが、衆院選、日本の政治をテーマとしていない」と指摘し、「衆院選での与党勝利は事前の報道通り。ドル・円は当面は110～115円という５円幅の方向感なき相場展開が続こう」と言う。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、「衆院選の与党勝利を受けて、金融緩和の長期化期待から円安が進みやすいが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長人事がまだ不透明なため、一方的なドル・円の上昇は考えにくい。目先は春以降止められている114円半ばを超えるかが焦点」と述べた。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2％安の１ユーロ＝1.1761ドル。一時は1.1751ドルと18日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。ユーロ・円相場は0.1％高の１ユーロ＝133円92銭で推移している。
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