カナダ社製旅客機に80％の不当廉売関税、米国仮決定

　【ワシントン＝鳳山太成】米商務省は６日、カナダのボンバルディア製の小型旅客機に79.82％の反ダンピング（不当廉売）関税をかける仮決定を下すと発表した。コスト度外視の価格で米航空会社から受注したとして、ライバルの米ボーイングが不満を訴えていた。同省はさらに調査し、不当廉売の被害を受けていると認めれば来年２月にも正式に関税を課す。

　焦点となっているのは、米デルタ航空が昨年４月に調達を発表したボンバルディア「Ｃシリーズ」。商務省は９月下旬に政府から輸出補助金を受けているとして、219.63％の相殺関税を課す仮決定を下した。不当廉売関税と合わせれば約300％になる。カナダ政府はボーイング製軍用機の購入見送りをちらつかせるなど、米政府の対応に強く反発している。

　米国とカナダ、メキシコは11日からワシントンで北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第４回会合を開く。域内の部品調達比率を定めた「原産地規則」など根幹部分で対立が残っており、目標とする年内合意に向けて各国間の駆け引きが激しくなっている。

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