2016年の米大統領選がヤマ場に入った数週間、ネバダやノースカロライナなど激戦州の有権者はフェイスブックのフィードやグーグルのウェブサイトで奇妙な広告を目にした。観光宣伝ビデオ風の動画は２種類あり、イスラム法に支配されたフランスとドイツを描き、イスラム戦士を祭る凱旋（がいせん）門や黒いブルカを着用した「モナ・リザ」を映し出した。
動画の一つには「イスラム法の規則に従う限り、フランス・イスラム国のおもてなしを満喫できます」とのナレーションが付けられている。
ソーシャルメディアを通して大統領選にひそかに影響を及ぼそうとしたロシアの企てではない。これはフェイスブックやグーグルの社員が直接協力して実現した米国内主導のキャンペーンだ。このキャンペーンを運営した広告会社の内部報告や関係者５人によると、両社の従業員はターゲットにより効率的に広告が届くよう手助けした。
関係者らによれば、フェイスブックとグーグルは保守系非営利団体「セキュア・アメリカ・ナウ」の多額の広告料争奪戦を展開した。この団体のキャンペーンは反クリントン、反イスラムを織り交ぜたという。
セキュア・アメリカ・ナウのキャンペーン広告を手がけた米デジタル広告会社ハリス・メディア（テキサス州オースティン）の従業員の中には、一部の広告内容に違和感を覚える者がいたという。匿名を希望した元社員は「人々の恐怖心をあおるよう意図された広告だった」と語った。
フェイスブックとグーグルが政治的キャンペーンや団体にどの程度関与していたのか、十分に理解されていない。10月８日に放送されたＣＢＳの報道番組「60ミニッツ」で、当時のトランプ陣営デジタル責任者は共和党員であることを理由に選ばれた「内偵」をフェイスブック内に抱えていたと述べた。大統領選に関わった関係者によると、フェイスブックとグーグルはいずれもセキュア・アメリカ・ナウと緊密に連携。同団体は観光宣伝もどきの動画だけでなく、民主党上院議員候補をシリア難民やテロリストと結びつけ、「テロへの支援をやめさせよう。民主党候補にノーを」と呼び掛ける広告も流していた。
ハリス・メディア、フェイスブックの担当者はコメントを拒否。セキュア・アメリカ・ナウには数回にわたりインタビューを申し入れたが応答がなかった。
グーグルはインタビューの要請には応じなかったが、広報担当者は観光ビデオ風動画を含むセキュア・アメリカ・ナウのいくつかの広告を、社内方針に反しているとして最終的にブロックしたと述べた。ブロックの時期については明らかにしなかった。
原題：Facebook and Google Helped Anti-Refugee Campaign in Swing States（抜粋）
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