仮想通貨「リップル」の取引をめぐり、顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課が、取引所「リップルトレードジャパン」（浜松市）代表の男（３１）を詐欺容疑で１８日にも逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。リップルの取引所の摘発は全国初となる。
仮想通貨リップルの正式名称は「ＸＲＰ」で、米国のベンチャー企業が発行。グーグルの開発会社への出資や、国内銀行のリップルを利用した国際送金網への参加表明などから注目が高まっている。
取引所は顧客から現金を受け取り、リップルの取引に必要な「ＩＯＵ」と呼ばれるインターネット上の債権を発行。顧客はＩＯＵの保有分に応じて、リップルへの交換や、購入したリップルの現金での払い戻しをすることができる。同社は平成２７年には、顧客へのリップルの送信を行えず連絡も取れない状態となっていた。
捜査関係者によると、男は同年、実質的に経営が破綻していた状態にもかかわらず、顧客がリップルの取引をするために支払った現金約１５０万円をだまし取った疑いがあるという。
男は架空のＩＯＵを自分宛てに発行し、現金など１億円以上を受け取っていた疑いもあり、同課はこうした取引の経緯などについても詳しく捜査している。
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