
日産の不正検査は、国交省が実施した完成車工場への立ち入り調査で判明した。これを受け、国交省は9月29日付で日産に対して1カ月をめどに調査結果と再発防止策を報告するよう指示している。
石井国交相は今回の事案についても報告の中に盛り込むよう要請。その上で「日産自動車をさらに指導するとともに、再発防止の徹底について厳正に対処していきたい」と語った。
追加リコール(回収・無償修理)の可能性については「日産自動車が判断することだが、当然そういった方向になるのではないか」との見通しを示した。不正検査を行っていた期間に関しては「いま日産の方で調査しているので、その報告を待ちたい」としている。
石井国交相は神戸製鋼所の品質不正問題についても言及。「不適切な行為だ」とした上で、1)最終製品の安全性への影響の有無と事実関係の究明、2)鉄道事業者、自動車メーカー等への適切な情報提供、3)徹底的な原因究明と再発防止体制の構築を速やかに報告する――ことを求めた。
並行して、鉄道事業者や自動車メーカー、航空機メーカーなどに対して安全性への影響の有無を調査するよう指示している。
トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、マツダは19日、品質データの改ざんがあったアルミ板について、検証した結果、安全性に問題がないことを確認したと発表した。
ただ、神戸製鋼の品質不正はアルミ製品だけでなく、鋼線にも広がっている。石井国交相は「鋼線がタイヤに使用されている可能性もあることから、国内のタイヤメーカー4社にも調査を指示した」ことを明らかにした。
神戸製鋼の品質不正をめぐっては、米司法当局が関連書類の提出を要求したほか、欧州航空安全機関(EASA)が合法性が証明されるまで神戸製鋼の部品の使用を控えるよう勧告する事態にまで発展している。石井国交相は「外国当局とも密接に連携しながら対応を検討していきたい」と語った。
製造業で相次いで不正が発覚していることについて石井国交相は「高品質で安心・安全と評価されてきた日本のモノづくりに対する信頼を揺るがす事態で、極めて遺憾だ。徹底的に原因を究明し、再発防止策を講じるなど、1日も早い信頼回復に向けて取り組みを進めてほしい」と重ねて要請した。
*内容を追加しました。
(志田義寧)
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