
インターネット上での決済や送金などに使える仮想通貨をめぐり、顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺容疑で仮想通貨の取引所経営者の男(31)=京都市=の逮捕状を取った。18日にも逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。
この仮想通貨は「リップル」で、業界関係者によると、18日現在の流通時価総額はビットコイン(約10兆円)、イーサリアム(約3兆円)に次ぐ3位で、約1兆円にのぼる。
捜査関係者などによると、取引所は浜松市中区の「合同会社リップルトレードジャパン」で、男は代表社員。2014年5月設立で、15年3月ごろから破綻(はたん)状態となり、ネット上でも「突如出金停止状態に」「取引所は音信不通に」などの書き込みが相次ぐ騒ぎになっていた。
男は、破綻状態で払い戻しの見込みがないのにリップルと交換できるとする「IOU」(電子借用証書)を発行し、顧客の宮城県の男性から約150万円をだまし取った疑いがある。警視庁は、男がほかに架空のIOUを発行して計約1億2千万円を不正に得ていた疑いもあるとみている。
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