神戸製鋼所は20日、子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ）が販売した銅管について、日本工業規格（ＪＩＳ）の認証機関である日本品質保証機構から品質管理に問題があるとの指摘を受けたことから、同子会社でのＪＩＳマーク表示と、ＪＩＳマークのついた製品の出荷を自粛すると発表した。
問題があったのは2016年９月から17年８月にＫＭＣＴの秦野工場から顧客４社に対して出荷した25トンの銅や銅合金を使った継ぎ目のない管。ＪＩＳ規格よりも厳しい社内規格を満たすために強度などのデータを改ざんしていた。しかし、改ざん前の計測値はＪＩＳ規格を満たしていることから、安全性には問題ないとしている。この改ざんについては８日の発表分に含まれているという。
都内で会見した同社の梅原尚人副社長は、ＪＩＳ規格を満たしていても、認証機関からは品質保証体制が十分とは判断されていないとし、「法令違反と認識している」との見解を示した。また、ＫＭＣＴが１年以上前に生産した製品でＪＩＳ規格を満たしていないものがあったとの指摘も受けているという。詳細については調査中とした。
本来は会見に出席するはずの川崎博也会長兼社長が体調を崩しているため、梅原氏が代理で会見を開いたとも説明した。
神戸鋼は13日までに銅やアルミ、鉄粉、線材などの製品で検査データの改ざんなど不正な行為が行われていたと発表。さらに一部の製品では10年以上前から行われていた可能性があることも分かっている。米司法当局からは、米国で販売した製品に関する書類の提出を求められた。不正行為が明るみに出たことで同社の株価は約４割下落している。
神戸鋼はこのほか、子会社で厚板の計測値をねつ造していたことなどが20日までの自主点検で分かったと発表。しかし、加工を専業とする同子会社に出荷される前の段階で厚さは保証されているために、安全性に問題はないとしている。
管理職がデータ隠蔽
さらにアルミ・銅事業部門の長府製造所（山口県）で行っていた自主点検の中で、顧客との間で契約した基準を満たさないアルミ押出品の寸法の検査データがあったことを工場の管理職などが隠蔽（ぺい）し、発覚を逃れていた事実があったと発表した。
これを踏まえ、同社は社内に設置していた委員会の代わりに外部の委員だけで構成する調査委員会を設置することも発表した。不適切行為に関する調査や原因の究明、再発防止策を検討する。
同社はこれらの案件が業績に与える影響については不明としている。しかし、梅原氏は顧客の一部が取引を見直しており「ビジネスへの影響はある」との見解を示した。すでに数社からはコスト負担を求められていることも明らかにした。データ改ざん製品をめぐって、安全性に問題があるとして至急の部品交換の要請はないというが、定期的な検査の際に部品を交換したいとの要請は受けているという。
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