基準に合わない製品を出荷
検査証明書のデータ改ざんが発覚し、記者会見で頭を下げる神戸製鋼所の梅原尚人副社長（右）ら（8日午後、東京都港区で）＝鈴木毅彦撮影
神戸製鋼所は8日、航空機や自動車などに使われるアルミや銅製品の一部について、強度などを示す製品の検査証明書のデータを改ざんし、基準に合わない製品を出荷していたと発表した。
改ざんには部長級を含む管理職が関わるなど組織的に行っていた。出荷先は約200社に上り、トヨタ自動車の一部車種やJR東海の東海道新幹線、三菱航空機が開発中のジェット旅客機「MRJ」向けが含まれている。
データを改ざんしていたのは、アルミ・銅製品の生産を手がける大安（だいあん）工場（三重県いなべ市）、真岡（もおか）製造所（栃木県真岡市）、長府製造所（山口県下関市）、子会社のコベルコマテリアル銅管の秦野工場（神奈川県秦野市）の主要4工場。2016年9月から17年8月にかけて出荷した製品で、アルミ板などアルミ製品が約1万9300トン、銅製品が約2200トン、アルミ製の部品が約1万9400個に上る。神戸製鋼のアルミ・銅製品の年間出荷量の4％にあたるという。
改ざんは社内調査で発覚した。管理職を含めて数十人が関わっており、納期や生産目標を達成するため、「これくらいなら問題ない」などと判断していたという。これまでの調査では約10年前にも行われていたこともわかっており、対象はさらに広がる可能性がある。梅原尚人副社長は8日の記者会見で陳謝した上で、「原因を分析し、再発防止策を考える」と述べた。
神戸製鋼は16年にもグループ会社で製品の強度試験データの改ざんが発覚したばかり。安全性に疑いを生じさせる具体的な問題は確認されていないと説明しているが、組織ぐるみで行われていたことを重く見て、川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設けたほか、外部の弁護士らに調査を依頼した。調査を踏まえ、経営責任を含めた社内処分を検討する。
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