全銀協新会長、日銀の緩和政策、「副作用にも目を向けるべきだ」 キャッシュレス化にも意欲

　全国銀行協会の会長に１日付で就任する藤原弘治氏（みずほ銀行頭取）が３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、４月で導入から５年となる日銀の大規模金融緩和に関し、「副作用について十分見ていく必要がある」と指摘した。具体的には、地方銀行の収益悪化や退職給付債務の負担増などを挙げた。

　藤原氏は日銀の低金利政策が日本経済を押し上げてきた効果を認めた上で、副作用にも目を向けるべきだとの考えを示した。特に地銀を中心に資金利益が大幅に減少してきている点について、「地域によっては金融仲介機能のモニタリングレベルを上げる必要がある」と述べた。

　企業の資産運用についても「本来享受するようなリターンを得られない低金利環境が長期化すれば、企業の財政状態にダメージになる」と強調した。

　メガバンクがＱＲコードを使った電子決済の普及を進める動きを強めるなど、金融業界で急速に進むキャッシュレス（非現金）化については「２０２０年東京五輪・パラリンピックが、日本の金融インフラを世界にアピールするチャンスになる」と述べ、強い意欲を示した。

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