黒田日銀総裁：共同声明堅持し物価目標実現目指す－安倍首相と会談

新たな任期が９日から始まった日本銀行の黒田東彦総裁は、「政府との共同声明を堅持し、物価安定目標の実現を目指す」と語った。同日夕、安倍晋三首相や麻生太郎財務相、茂木敏充経済再生担当相らと官邸で会談後、記者団の取材に応じた。

　　黒田総裁は「強力な金融緩和を粘り強く続ける」とした上で、「毎回の金融政策決定会合で、経済、物価情勢や金融市場を勘案し、適切に決定する」とも述べた。安倍首相からは「物価目標実現に向けかじ取りしてほしい」との指示があったという。

　　共同通信によると、安倍首相は黒田総裁との会談で、来年の消費税増税に向け政府と日銀が協調して 「経済を力強く成長させていきたい」と語った。麻生財務相は記者団に「来年10月の消費税引き上げが可能な経済状況を作り上げねばならない」と述べた。茂木経済再生担当相は「人づくり革命、生産性革命に引き続き全力で取り組む」と表明した。
　　
　　黒田総裁の任期は５年。後ずれする２％物価目標を達成し、異次元緩和の出口を迎えることが課題だ。出口時の利上げに伴い、巨額の長期国債を保有する日銀が赤字となる可能性があるほか、低金利で国債発行する政府との摩擦も想定される。26、27両日の金融政策決定会合は雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁が加わった新布陣で臨む。

　　黒田氏は2013年３月に就任し、２年で２％の物価目標実現へ向け、大規模な国債買い入れを柱とする異次元緩和を開始した。マイナス金利や長短金利操作も導入したが、原油価格下落や消費増税を受けて物価は低迷。達成時期は６回も先送りされ、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比１％上昇にとどまる。

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