中国で自動車の外国企業の出資規制撤廃が実現すれば、日本の大手自動車メーカーの収益を押し上げる可能性がある。各社は中国での販売を増やしているが、取り込める収益は規制により限定されてきた。主戦場としてきた米国で新車市場の伸びが鈍化し、相対的に中国への依存度が高まっているという事情もあり、中国の市場開放拡大に期待は高まっている。
「消費者の利益につながる環境が構築されることを期待する」。規制撤廃の発表を受け、中国での販売台数が日本メーカーで最も多い日産自動車は、こうコメントした。
中国で外資は自動車生産会社への出資が５０％までしか認められず連結子会社にできない状況のため、本業のもうけを示す営業利益に中国事業での収益を組み入れられなかった。
「持ち分法による投資利益」として一部を連結業績に反映するにとどまっていた。日産は中国の合弁会社を連結対象とした場合の営業利益を公表しているが、平成２９年４～１２月期では持ち分法の場合を１千億円超上回る４７４８億円になると計算している。
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