米財務省は13日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など6カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。日本の指定は5回連続。日本が輸出に有利な円安・ドル高への誘導に動くことを警戒し、通貨当局の動向を注視する。日本が米国との貿易で巨額の黒字を稼いでいることを「引き続き懸念している」とも明記した。
トランプ米大統領は17、18日の安倍晋三首相との会談で、日本に対米黒字の削減を求めそうだ。トランプ…
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