九州地銀統合めぐり、公取委が反論 金融庁側の見解に

　公正取引委員会の山田昭典事務総長は１８日の定例会見で、金融庁の有識者会議がふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合を認めるべきだと提言した報告書を公表したことについて「内容に疑問がある」と反論した。

　金融庁の有識者会議の報告書は、域内での貸し出しシェアが高くなっても金利が上がることはないと指摘。人口減少などによる経営悪化を念頭に、統合を容認するよう求めている。山田氏はこれらについて見解の相違があると述べた。

　公取委はＦＦＧと十八銀が統合した場合、長崎県内のシェアが７割に達し、中小企業を主とした借り手側にとって不利益になることを問題視している。

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