神戸製鋼所は８日、強度や耐久性など顧客が求める品質基準を満たしていないアルミ製部品などを供給していたと発表した。基準を満たしているようにデータを改ざんしていた。出荷先は三菱重工業など航空機関連メーカーやトヨタ自動車など車メーカーなど約200社に及ぶ。管理職も含め数十人がかかわっており、不正が組織ぐるみだったことも明らかになった。
品質データの改ざんについて記者会見する神戸製鋼所の梅原副社長(右)（８日午後、東京都港区）
金属部品の品質検査に関する証明書を改ざんしていたのは、長府製造所（山口県下関市）や真岡製造所（栃木県真岡市）、大安工場（三重県いなべ市）など同社グループの４事業所。内訳はアルミ製部品が１万9300トン、銅製品2200トン、アルミ鍛造品が１万9400個で、昨年９月から８月末まで強度や寸法などのデータ偽装が組織だって繰り返されていた。
同日、都内で記者会見した梅原尚人副社長は「深くお詫び申し上げる。反省している」と陳謝したうえで、「不適合部品の安全性に疑いがある問題は現時点で起きていない」と釈明した。出荷先のメーカー名は明らかにしていないが、三菱重工業は子会社が開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」に問題部品が入っていることを認めている。トヨタ自動車も複数台の車両に採用されていることを確認、影響がないか調査に入った。
顧客が求める品質データ書き換えのため、法令や日本工業規格（ＪＩＳ）違反ではないが、神鋼は安全性について顧客と検証し部品取り換えなどには応じていく考え。過去10年にさかのぼって調査を実施しているが、改ざん度合いによっては自動車メーカーはリコール（回収・無償修理）を迫られる可能性もある。
アルミ圧延品の国内シェアはＵＡＣＪが約34％と首位。神鋼は２位で約18％を占める。業績への影響は未定としている。
梅原副社長は「現場には生産目標を達成し納期を守らなければならないというプレッシャーがあった」と述べた。神鋼は昨年６月にも、グループ会社のＪＩＳ法違反が発覚。品質検査の徹底などコンプライアンス（法令順守）を強化していた矢先に、データ偽装が始まっていたことになり、経営責任を問う声が高まるのは必至だ。
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