神戸製鋼所は20日、アルミ・銅製品のデータ改ざん問題で、社内調査後も管理職らが改ざんを隠蔽していたと発表した。新たに鋼材の厚板製品でも不正が発覚したほか、グループ会社で自社内の規格を満たしていたかのようなデータ書き換えや、ずさんな管理体制による日本工業規格（ＪＩＳ）違反の疑いも浮上。同日、記者会見した梅原尚人副社長は「ガバナンス（企業統治）が十分でなかった」と陳謝した。
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データ改ざん問題では、８月以降の社内の自主点検の中で、長府製造所（山口県下関市）の社員がアルミ製品の不適合品の検査データを報告せず隠蔽していた。19日に社内の窓口に情報が寄せられて問題が発覚した。梅原副社長は「グループ従業員の妨害だが、マネジメント側にも問題はあった」と述べた。
子会社のコベルコマテリアル銅管秦野工場（神奈川県秦野市）ではＪＩＳを巡る不正が発覚。銅管などについてＪＩＳの品質基準を満たしていたものの、社員が同規格をさらに上回っているかのように偽装していた。
現在、同製品の出荷を自粛しているが、「出荷済み製品の安全性には問題ない」（梅原副社長）という。これとは別に2016年９月より前に同工場から出荷していた銅製品について、財団法人、日本品質保証機構から「ＪＩＳ規格を満たしていない」との指摘を受けていた。
「ＪＩＳに基づく品質保証体制が十分でないと判断されれば、法令違反になる」（神鋼）と確認作業を急ぐ。グループの鋼板加工会社でも新たな不正が確認された。
一連の問題を受け、外部の弁護士などでつくる新たな委員会の設置を決めた。自浄能力に限界があり、調査機能は発揮できないと判断した。
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