国内出荷を停止…4工場で無資格検査を継続
記者会見の冒頭、謝罪する日産自動車の西川広人社長（19日午後7時過ぎ、横浜市の日産自動車本社で）＝飯島啓太撮影
日産自動車は19日、無資格の社員による完成車両の検査が9月の問題発覚後も国内4工場で継続していたことが判明し、国内全6工場で生産した国内向けの全車両の出荷を停止したと発表した。
停止期間は2週間以上になる見通しだ。9月20日以降に製造した販売前の約3万台について再点検し、すでに販売した約4000台についてリコールすることを検討中だ。
管理体制の甘さが露呈し、経営責任に発展する可能性もある。
日産の西川（さいかわ）広人社長は横浜市の本社で記者会見し、「再発防止策を信頼した皆様に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
日産によると、すでに無資格検査が継続していたことが発覚した日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）以外に、追浜（おっぱま）工場（同県横須賀市）、栃木工場（栃木県上三川（かみのかわ）町）、日産自動車九州（福岡県苅田（かんだ）町）の3工場でも続けていたことが弁護士などの第三者を含む社内調査チームの調査で明らかになった。無資格の社員が検査をしないよう再発防止策を取ったにもかかわらず、現場が従っていなかった。
具体的には、今月17日夜、追浜工場で無資格の社員が、ブレーキの利き具合やライトの点灯状況などをチェックする「完成検査」を行っていた。18日にも、栃木工場、日産自動車九州での不正が続いていたことが判明。完成検査を国に届け出た本来の場所と異なる場所で行ったケースも見つかった。
日産は9月29日に無資格検査問題を公表。西川氏は今月2日の記者会見で「全て認定した検査員が行う体制になった」と説明していた。その後も不正が続いたことに、西川氏は19日、「まさに不徹底と申し上げるしかない」と述べた。
生産台数に見合った人員を配置しなかったことも影響したとみられる。
日産は再発防止策として、検査の現場には有資格の完成検査員しか立ち入ることができないように「セキュリティーゲート」を設置する。各工場で適正に検査が行われているかどうかを確認するため、外部の専門機関による監査も実施する。西川氏は「2週間程度をかけてやろうと思っている」と述べた。
日産は今月6日、すでに販売した「ノート」や「セレナ」など38車種計約116万台（2014年1月から今年9月に製造）のリコールを国土交通省に届け出た。日産の工場で製造された他社ブランドの10車種約1万5000台も含まれ、他のメーカーにも影響が及んでいる。
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