生活保護世帯が増え続ける中、来年度の生活保護費ついて厚生労働省は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の支給水準を最大で14％程度引き下げる見直し案を審議会に提示しました。具体的には大都市に住み、中学生と小学生の子供２人がいる40代夫婦の世帯では月に２万5,000円ほど減ることになります。ただ、出席者からは「家計に及ぼす影響が大きい」などの意見が出され、今後、議論を継続することになりました。
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