自律飛行ドローンで残業社員を監視・警告するサービス、2018年に商用化へ

発表によると、開発の背景は情報セキュリティ管理の強化による夜間オフィス警備と、残業者への退社催促需要の増加。

いわく、「従来、総務担当者が中心となり対応しておりましたが、担当者自身の残業増加とともに、社員間の精神的軋轢を生むことになり、警備会社への対応へと変化しています。一方、労働集約型の警備会社は就労人口の減少により、 オフィスビルでの新しいニーズに対応できないのが現状です」

大成株式会社は清掃からセキュリティ・設備管理まで含めた総合ビルメンテナンスを提供する企業。高性能な暗視機能付き監視カメラやIoTセンサによる設備管理など、いわゆるスマートビルディング化の流れにそったサービスを手がけています。

T-FREND は屋内を自律飛行するドローンでセキュリティを確保しつつ、ただの監視カメラでは抑止できない残業をドローンの存在感と、風切音や風圧といった物理的な圧で止める効果をうたいます。

残り2社の分担は、ブルーイノベーション株式会社がドローンの期待およびインドアナビゲーションシステム、フライトシステムの構築。NTT東日本はドローンの撮影した映像などのデータを、閉域網経由で安全にクラウドへ格納するネットワーク基盤の提供。

三社は2017年3月にサービス提供へ向けた提携と飛行実証を発表しており、当時は2017年10月に商用サービス開始予定としていました。

今回の発表では、試行サービスの開始が2017年4月、本サービスの開始が2018年10月予定へ。当初の見込みより約1年遅れての提供(予定)となりました。

T-FRENDのドローン実機は、12月13日～15日開催のスマートビルディングEXPOで自律飛行をデモする予定です。

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