リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部から聴取を受けている大手ゼネコン「大林組」（東京都港区）の代表取締役副社長らが、受注業者選定手続きでの不正を否定していることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、大林組が共同企業体（ＪＶ）を組む会社以外のゼネコン社員からも聴取し、実態の解明を進めている。
同社は、リニア事業主体のＪＲ東海から４件の工事を受注している。特捜部はこのうち特に「名城非常口」（名古屋市）の工事に関する受注業者選定手続きに関心を寄せ、捜査を進めている模様だ。
ＪＲ東海によると、工事の受注業者選定手続きは「公募競争見積もり方式」で実施された。ＪＲ側が業者から「１次技術提案」を受け付け、価格や施工方法などを総合的に評価。評価の高い順に「２次技術提案」を受け付け、協議が成立した場合に契約を締結する方式となっている。
ＪＲ側は２０１５年５月に、この業者選定方法を公表。１６年４月に大林組・戸田建設（東京都中央区）・ジェイアール東海建設（名古屋市）のＪＶと契約締結に至った。特捜部はこの過程で不正が行われたとみている。
一方、特捜部が他のリニア関連工事をＪＶで受注している大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）の複数の社員から任意聴取していることも新たに判明した。同社のＪＶは、長野県内の「南アルプストンネル（長野工区）」や「中央アルプストンネル（山口）」などを受注している。
ＪＲ東海は１１日、社内に「公正契約等調査委員会」を設置したと発表した。法務担当の坪内良人専務執行役員を委員長とし、大林組に説明を求めるなど不正の有無を調べる。【飯田憲、平塚雄太、黒尾透】
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