格安スマートフォン（スマホ）「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）が経営破綻した。４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約26億円。格安通信サービスと端末の両方を手がけ、注目を集めたものの、業績が振るわず11月に通信サービスを売却。端末事業のみで存続を目指したが、資金繰りが悪化した。急成長してきた格安スマホが踊り場に立たされた。
臨時休業したフリーテルの店舗（４日午後、東京都江東区）
ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ店（東京・千代田）では４日、「フリーテル」のスマホ売り場が姿を消した。都内の別の家電量販店も看板や製品を撤去し、５日以降は他の格安スマホに差し替える。
「日本品質」をうたい、一時はヨドバシカメラでも目立つ場所に売り場を構えていた。最近は購入に訪れる客の数もまばらで、「フリーテルはお薦めできません」と説明する店員もいた。
プラスワンは４日、民事再生法の申請について「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおり支払いを継続することが困難になった」と説明した。今後の顧客のサポート体制などは不透明だ。
プラスワンは2012年に設立。増田薫社長は「25年までに出荷台数で世界一を目指す」とし、ヨドバシに加え総務省の官民ファンドからも出資を受けた。日本人技術者が設計した端末を中国で生産。自社で取り扱う格安の通信サービスと組み合わせることで、月額299円からと割安なプランで人気を集めていた。
だが、拙速な経営がプラスワンにひずみを起こした。17年４月に「業界最速」としたフリーテルの広告が事実と異なるとして消費者庁が指摘し、信用が失墜。新規顧客が離れ、収益が悪化した。ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなどのサブブランドが市場で攻勢をかけ、新規顧客の獲得数はさらに落ち込んだ。
市場環境が厳しくなるなか、中国での端末の開発費用もかさみ、プラスワンの2017年３月期の最終損益は55億円の赤字と、３期連続のマイナス。そこで手をさしのべたのが顧客数の獲得を求めた楽天だった。11月、楽天はフリーテルの通信サービス事業を負債を含め36億円で買収。36億円は負債の返済などに充てられたが、再建の道筋は立てられなかった。
フリーテルの通信サービスの契約者は既に楽天へ移行しており、「契約者には安心してサービスを使ってもらえる」（楽天）としている。18年１月にはフリーテルと楽天ブランドを統合する。
人材派遣・ＩＴサービス会社のＭＡＹＡ ＳＹＳＴＥＭ（東京・新宿）がプラスワンのスポンサー候補に名乗りを上げるという。
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