所得税改革案、修正へ 政府・与党 公明の意見に配慮

　政府・与党は８日、2018年度税制改正の所得税改革を巡り、増税となる会社員の年収水準を800万円超から修正する方針を固めた。公明党内で反対意見が相次いだため、見直しが必要と判断した。年収850万円前後まで水準を引き上げる案が浮上している。週明けに新たな案を提示する。

与党税制協議会であいさつする自民党の宮沢税調会長（左から３人目）。左隣は公明党の斉藤税調会長（８日午後、衆院第２議員会館）

　自公両党の税調幹部は同日、与党税制協議会を開き、年収800万円超の会社員を増税する当初案を見直すことで一致した。自民党の宮沢洋一会長は会合後、当初案について記者団に「（見直しを）検討する方向だ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫会長も「党の中の意見も踏まえて考える」と語った。

　18年度税制改正では、会社員に適用する給与所得控除を年収800万円以下は一律10万円減らし、年収800万円超は控除額を年190万円で頭打ちとする内容。誰にも適用する基礎控除は一律10万円引き上げる。年収800万円を超える会社員は増税になる。

　公明党が７日に開いた税調総会で「中間層の生活を直撃する」との意見が続出した。新たな案でも20年１月の実施時期や、子育てや介護をする世帯を増税しない方針は変わらない見通し。14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

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