リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから１０年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。
スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の４社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の２００５年１２月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。
だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では０７年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。
その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、１１年３月の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が「大手ゼネコンを中心とした受注調整が復活した」疑いを指摘する。あるスーパーゼネコン幹部は「１千億円超の大型工事が増えると、工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心となる。発注者側もその事情はわかっているので、スーパー同士が調整しやすい入札方法をとっている」と証言した。
今年９月には、総工費１兆６千億円で建設中の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡幅工事４件で発注元と業者の契約手続きが中止された。総額数千億円の４件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン４社の共同企業体（ＪＶ）。発注元の東日本高速道路と中日本高速道路が業者への事情聴取を進めた結果「談合などの疑義を払拭（ふっしょく）できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。
スーパーゼネコン４社の１７年３月期決算では、東京五輪がある２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。
総事業費９兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような不正があったのか。公的資金も一部貸し付けられている。特捜部による全容解明が期待される。（編集委員・市田隆）
■「大林組だけで済むのかど…
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