政府・自民党が、所得税改革をめぐり、増税となる年収の線引きを８００万円超とする方向で最終調整に入った。会社員全体の９％を占める８００万円超を高所得者とみなしたこととなり、８００万円を上回る人は年１万円以上の増税となる。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費への影響が懸念されるが、働き方の多様化と、格差の是正に向けた所得再配分機能を優先した格好だ。
国税庁によると、民間企業に勤める会社員の平均年収は約４２０万円で、平均的な収入ならば増税対象にはならない。
増税対象は、年収８００万円超の約９％で、全ての人が受けられる基礎控除が上げられる分を差し引いても、年収８５０万円ならば今よりも年１万５千円程度、９００万円なら年３万円程度、９５０万円なら年４万５千円程度の増税になる見通しだ。
政府・自民党が、今回の所得税改革案で高所得者を増税するのは「高所得の会社員に対する控除が今は大きすぎる」（宮沢洋一・自民党税制調査会長）との問題意識が背景にある。給与所得控除は会社員が課税所得を計算する上で収入から差し引ける仕組み。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円超に適用される２２０万円が上限となっている。
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