代表的な仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。８日は１ビットコインあたりのドル建て価格が一時１万7000ドル（約200万円）を突破して最高値を更新。その後約４時間で2000ドル超下げる場面があった。米国市場での先物上場を機に機関投資家の資金流入に対する期待が強まっている半面、先物を使った売り注文の増加を警戒する声も出始めた。
ビットコインは11月29日に１万ドルの大台を初めて突破した後に上昇ピッチが加速し、８日午前に一時１万7000ドルを超えた。１週間余りで約７割も価格を押し上げたのは、ビットコイン先物の上場による機関投資家マネーの流入の期待だ。
現在の仮想通貨取引の大半は個人だ。金融機関や年金基金など機関投資家は、価格形成の透明性や自由に売買できる流動性の高さを重視する。一部のヘッジファンドを除き、大半の機関投資家が参加を見送ってきた。
だが10日には米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）が、18日にはシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）がビットコイン先物を上場する。先物上場で透明性や流動性が高まれば、機関投資家が市場に新たに参入するとの見方から、個人投資家がさらなる価格上昇を見込んでビットコインを買い上げている。
だが、先物上場は「もろ刃の剣」になりかねない。現在ビットコインを売ることができるのはは実際に現物を保有している投資家だけだが、先物を使えば保有してない投資家もビットコインを売ることができる。資金量が大きい機関投資家が先物を売り浴びせれば、価格が急落しかねない。
ビットコイン価格は８日午前10時30分ごろに１万7000ドルを再び突破した後は売りに押され、約４時間後の午後２時半ごろに１万5000ドルを割った。その後持ち直したが「上昇ピッチが速かったので利益確定売りを出す個人が増えている」（マネックス証券の広木隆氏）。先行きへの強弱感が対立し、価格は乱高下しやすくなっている。
急激な価格上昇がビットコインの利用普及の足かせになる恐れも出てきた。送金コストの安さがビットコインの魅力のひとつだったが、ビットコイン建てで支払う送金手数料が高騰。大手取引所ビットフライヤーの手数料は８日時点で約800円まで上昇し、銀行振り込みを超えている。
ゲーム配信サービス「スチーム」を運営する米バルブは７日までに、ビットコインを決済手段として利用できないようにすると発表。価格変動の大きさや手数料上昇が停止の理由としている。
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