今回の融合は、トヨタが2016年より開始した「J-ReBORN計画」に基づくもの。J-ReBORN計画では、従来の「チャネル軸」から「地域軸」主体へと体制・働き方を見直すことで、各地域での顧客・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供を進めている。都心は公共交通機関が発達し、クルマの「保有」から「利活用」へのシフトが進みつつあり、また輸入車シェアが高いプレミアム市場の激戦区。一方、郊外は引き続きクルマを保有したカーライフが中心であるなど、東京の中でも地域によって様々なクルマの使い方がある。トヨタでは、今回の融合により、東京ならではの地域課題に取り組む「東京ReBORN」を推進するための体制作りを検討していく。
具体的には、新会社はトヨタ事業を統括するトヨタ本部、レクサス事業を統括するレクサス本部他で構成。トヨタ事業4チャネルはトヨタ本部内カンパニーとして当面は維持する。また、現状は販売会社で別経営のレクサス事業を、新会社ではレクサス本部に集約し、効率的な店舗展開・リソーセス集中等により、プレミアム市場でのシェア拡大を図る。
トヨタ国内販売事業本部長の佐藤康彦専務役員は新会社について、「全国最大のマーケットであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、お客様ニーズの変化が日本で最初に起こると想定している“東京"において、この『東京ReBORN』で直営店が全国の先頭に立ってチャレンジしていく。最新のIT技術をフル活用した新しいお店づくり、全チャネルのクルマを扱う共同店舗、シェアリングサービスの開始、高齢者が嬉しいモビリティサービス、法人のお客様に喜ばれる新サービスなど、それぞれの地域課題に即した『町いちばんのお店づくり』を目指したい」と抱負を語っている。
またトヨタは、2018年9月頃に、TSH100％子会社のトヨタ西東京カローラを、ネッツトヨタ多摩へ譲渡することも発表。西東京カローラを地場企業に譲渡することで、その地域に密着したサービスを提供する。
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