ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設をめぐり、名古屋市の非常口新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部は８日夜、偽計業務妨害の疑いで、ゼネコン大手の大林組本社（東京）などを家宅捜索した。リニア中央新幹線は総事業費９兆円の巨大プロジェクトで、特捜部は関係者から任意で事情を聴くなどして全容解明を進める。
特捜部は８日午後から９日未明まで大林組本社などを捜索し、関連資料を押収した。
リニアは、ＪＲ東海が２０２７年に品川―名古屋間の開業、最速で３７年の新大阪延伸を目指している。総事業費９兆円。ＪＲ東海への低利融資として、国債発行で集めた財政投融資も使う。
問題の工事は、１６年４月に大林組と戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同事業体（ＪＶ）が受注した「名城非常口新設工事」。名古屋城南側の官庁街にあった公園敷地を掘削し、非常時に地上に避難するための階段や換気・消音施設をつくるもの。深さは約９０メートル、直径は４０メートルで、工期は１９年９月末までを予定している。
ＪＲ東海によると、リニア建設…
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