小売り大手のイオンと、ソフトバンク、ヤフーは９日、インターネット通販事業での提携に向け協議を進めていることを明らかにした。３社の連携を促したのは、米ネット通販最大手、アマゾン・ドット・コムの日本での急速な台頭。イオンの店舗網や商品力と、ソフトバンク・ヤフーが持つビッグデータやＡＩ活用による情報分析技術を組み合わせ、実店舗と連動した通販事業の展開でアマゾンに対抗する考えだ。
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イオンは既に自前でネット通販事業を手掛けているが、店頭販売に比べて存在感が薄く、「出遅れた」（岡田元也社長）状態にある。一方、食品や衣料品を扱う本業の総合スーパー事業は、アマゾンなどネット通販の攻勢で低迷し、ネット事業の強化が喫緊の課題となっていた。
また、ヤフーはネット通販の「ヤフーショッピング」を運営するが、アマゾンに押されて勢いがない。実店舗があれば、ネットでは扱いが難しい生鮮食品の品ぞろえや、現物を手に取って確認できる点を強みにできるとにらむ。通販サイトから実店舗に顧客を誘導することも可能だ。
他の小売り大手も似たような状況にあり、セブン＆アイ・ホールディングスはアスクルと共同で生鮮食品のネット通販を始めた。また米ウォルマート傘下の西友も楽天と国内ネットスーパー事業で手を組むなど、小売り各社は自前主義を捨て、ＩＴ系企業との協業に走っている。
逆に、ネット販売中心だったアマゾンも、米で食品スーパーのホールフーズ・マーケットを買収するなど実店舗の運営に乗り出している。日本の小売り大手が実店舗で積み上げてきた強みがいつまで通用するのか、予断を許さない。（2018/02/09-18:39）
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