鷺池秀樹、中村友治
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仮想通貨交換業者のコインチェックは13日、金融庁に業務改善報告を提出したと発表した。約580億円に上る仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の不正流出を起こし同庁から同日までの提出を求められていた。一方、同社は改善報告の提出に先立ち、日本円の引き出しに応じる業務を開始した。
コインチェックの発表によると、報告には流出の原因究明や顧客への適切な対応、セキュリティーの再構築を含む再発防止策などを盛り込んだ。被害者への早期の補償金支払いや、預かっている仮想通貨の返還に向けシステムの安全性確認を進めているとした。
一方、コインチェックは同日から日本円の引き出し業務を開始。ブルームバーグ・ニュースが入手したある個人投資者の書面によれば、この人物は午前10時15分に預けていた日本円約１億600万円がコインチェックの口座から銀行口座に引き出されたことを確認した。
コインチェックは、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨については対応を明らかにしていない。また約26万人に上る被害者への補償を約束したが、具体的な計画は提示していない。
金融庁は１月29日、顧客資金の管理手法が甘かったなどとしてコインチェックに原因究明や再発防止策定などを盛り込んだ改善計画を13日までに報告するよう行政処分を下した。同社は交換業者として金融庁に法律に基づく登録を申請中に問題を起こした。
同社の大塚雄介最高執行責任者（ＣＯＯ）は13日午後、金融庁前で、「きょう午後８時から本社１階で現時点でお伝えできることをお伝えしたい」と話した。
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