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仮想通貨の価格の上下に分かり易い兆候はない。コインチェック事件の経過によれば、仮想通貨にまつわる不祥事が明らかになると、該当の仮想通貨だけでなく、多くの仮想通貨が引き摺られて価格を下げることは、間違いないようだ。
何しろ、責任を持って管理している人がいなくて、何の裏付けもなく取引されている、人類史上極めて特異な価値の交換手段である。過去の事例を見ると、暴落しても最低チューリップの球根が何個かは手元に残った。仮想通貨の場合は、どんなに多額の損失があっても、見返りで手元に残るものは何もない。競馬でも「外れ馬券」は手元に残るのに、仮想通貨の場合はきれいさっぱり何もない。
不思議なもので仮想通貨に換えた、なけなしの50万円が気が付くと100万円になっていた。落ち着かない気持ちで見守っていると、一気に25万円になってしまった。こんな時の対応は人によって分かれる。100万円になった時の感激を忘れられずに、じっと我慢することが妥当な態度かどうかは結果次第だ。
コインチェック事件のあと、報じられるあまりにもお粗末な取り扱いに呆れて、日本経済新聞が仮想通貨取引所との呼称を「交換業者」変更することにした。「取引所」と聞くと、証券取引所と近いような「公的な組織」と誤認する恐れがあった。交換業者であれば、街の金券ショップを思い浮かべて、それなりの心構えは出来る。
交換業者は客からの希望を受けて仮想通貨の売買を行う。客が儲けた場合でも、大損した場合でも必ず手数料が発生する。コインチェックから流出した馴染みのない仮想通貨でも、コインチェックだけで26万人の利用者と、580億円の残高があった。交換業者全体が扱う仮想通貨がもたらした手数料は膨大なものであろう。
交換業者はほとんどが「億り人」だったのではないか?客で「億り人」に成れた人は宝くじの様な確率だろう。つまり、仮想通貨で確実に儲けるには、交換業者になるのが手っ取り早いし確実だということだ。もっとも、今から交換業者を目指しても、開業時期までにブームが終わって、閑古鳥が鳴いているかもしれないので、お含み願いたい。
Read Again https://news.biglobe.ne.jp/economy/0218/zks_180218_6617412753.html
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