フランス経済・財務省報道官は１２日、同国自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の再任を「政府として支持する」と表明した。フランスのメディアが報じた。
フランス政府はルノーの筆頭株主で、ルノーの経営に対して一定の影響力を持っている。１５日に予定されている取締役会で、ゴーン氏のＣＥＯ再任に賛成票を投じる方針を明確にした。
ルノーは日産自動車、三菱自動車と企業連合を組んでおり、ゴーン氏は日産の会長などの役職も務めている。
メディアではこれまで、ゴーン氏がルノーＣＥＯの任期が今年６月で切れるのに伴って退任し、日産と三菱自動車を含めたグループ戦略の統括に専念するとの観測が伝えられていた。（共同）
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