約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者コインチェックは１３日、安全管理の徹底などの再発防止策を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。同日夜にコインチェックの経営陣が改善計画の内容などを説明する。
コインチェックの大塚雄介取締役が１３日午後に金融庁を訪問。顧客の仮想通貨をインターネットから切り離して保管する安全対策を講じることや、外部から不正アクセスがあった際の対応強化などを報告したとみられる。
コインチェックは１月２６日、ネムの流出を発表。金融庁は１月２９日に業務改善命令を出していた。
【共同通信】
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