東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラＣ”浮上か (1/4ページ)

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、優先交渉先である産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との交渉が難航し、目標とする来年３月までの売却完了が間に合わなくなる可能性が出てきた。他陣営とも並行して交渉するが、現実味はなく、八方ふさがりの状況だ。こうした中、東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）によって毀損（きそん）した財務を改善するのではないかとの観測も浮上している。

　「現時点で決まったところはなく、今のところ考えていることはない。一般的に選択肢としてはいろんなことがある」

　東芝の綱川智社長は１０日の記者会見で東芝メモリにＩＰＯの選択肢があるかと問われ、奥歯に物が挟まったような言い回しをした。

　「現時点」や「今のところ」はないものの、可能性が全くないわけではなく、先行きの展開次第ではあり得るとも受け取れる回答だ。現に東芝メモリの売却手続きは壁にぶつかっており、売却がうまくいかなかった場合に備えたシナリオを東芝が検討していてもおかしくはない。

　東芝は上場維持に向け、「決算」と「債務超過」の２つの課題があるが、１０日に監査法人から平成２９年３月期決算について、おおむね妥当とされる「限定付き適正意見」をもらい、決算をめぐる課題には一定のめどが付いた。だが、東芝メモリ売却による来年３月末までの債務超過解消というもう一つの課題に関しては展望が開けていない。

ネックとなっているＷＤとの係争

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