東芝：半導体子会社の売却交渉先、ＷＤ陣営に絞り込む方針－共同

東芝が債務超過解消のために進めているメモリー事業売却について、交渉先を米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営に絞り込む方針を固めたことが分かったと、共同通信が23日報じた。

　　共同によると、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉が行き詰まったことから、契約締結の期限となる今月末を前に路線を転換した。ＷＤ陣営は米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などでつくる「日米連合」。東芝は24日に社内外の取締役が会議を開き、最終調整に入る。契約に至ればＷＤは係争状態を解消するという。

　　一方、ＷＤ陣営は約１兆9000億円で買収する案を提示しているものの、日米韓連合が示した２兆円超を下回り、上積みなどの課題が残るとも共同は伝えている。

　　東芝は優先交渉先として米ベインキャピタルや産業革新機構などの日米韓連合を選び、６月下旬までに売却契約を結びたい意向だったが、係争解決まで買収資金は支払えないとの立場の同連合との協議が難航していた。

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