トヨタ自動車が自由な働き方を認める裁量労働の対象を拡大する方針を固めたことが２日、分かった。自動車産業の競争が激化する中、仕事にめりはりを利かせ生産性の向上を図る。対象は事務職や技術職の係長クラス約７８００人。残業の有無にかかわらず、月４５時間分に相当する手当（１７万円）を支給し、残業が４５時間を超えた場合には超過分も支払う。
新制度案は既に労働組合に提示しており、１２月までの実施を目指す。政府は今秋の臨時国会に、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す法案を提出する考えだが、製造業の労働実態に合わせた独自の制度を先行導入する。
トヨタでは現在、企画や専門業務に携わる係長クラス約１７００人などに裁量労働を認めているが、対象を拡大して希望者を募る。本人が申請し会社が承認すれば適用される。対象者には一定の長期休暇取得も義務付ける。
新制度に対応する形で月１０万円程度だった手当を１７万円に増額するほか、現在は月４５時間の残業時間の上限を、８０時間に引き上げる方向で組合側と調整する。（2017/08/02-12:00）
2017年8月2日水曜日
トヨタ、裁量労働拡大＝「残業代」１７万円分を保証
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