SUBARU（スバル）は5日、完成車の出荷前検査で今年に入っても不正があったとし、その間の出荷分約10万台のリコール（回収・無償修理）を行うと発表した。昨年秋以降、無資格者による検査や排ガスや燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正などが相次いで発覚。3月に社長交代を発表したが、新体制下でも不正が続いたことになる。これに伴い2019年3月期の連結業績予想を下方修正した。
記者会見で謝罪するSUBARUの中村知美社長（手前から2人目）ら（5日午後、東京都港区）
群馬製作所（太田市）の生産を一時的に減らし、品質体制強化を急ぐ。リコール費用を2019年3月期に約600億円計上。生産減の影響も含め、通期の連結営業利益は前期比42%減の2200億円と従来予想を800億円下回る。
同日、都内で開いた記者会見で、中村知美社長は「再発防止に努めてきたが、追加リコールで再び顧客や関係者にご迷惑をかけ、深くおわびする」と陳謝した。
10月16日以降の国土交通省の立ち入り検査をきっかけに、ブレーキや加速確認など出荷前検査5種類において、10月まで不正が続いていたことが判明した。追加リコールは8日に国交省に届け出る。「インプレッサ」など国内向けに出荷した10万台で、費用は65億円を見込む。一連の完成検査問題によるリコール累計台数は約53万台。
対策として群馬製作所では、検査員の負荷を減らすため、検査設備を改修し検査の仕方を見直す。生産ラインの停止や操業抑制につながり生産量が減る。今期の日米合わせた世界生産台数見通しは、従来見通しを2万台引き下げ103万台とした。
スバルの世界販売は米国を中心に急成長し、前期末に107万台と09年3月期の55万台から10年で倍増した。急拡大の一方で顧客から自動車の不具合など品質についてのクレームが増えていた。品質担当の大崎篤常務執行役員は品質問題が多発する原因として、「設計や製造、部品会社の管理で力が足りない」と説明した。
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