有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬は、国内有名企業の中でもトップクラスだ。日産自動車の株主総会では「高すぎる」とたびたび批判されてきた。逮捕容疑の他にも会社の資金を不正に流用した疑いが持たれており、資金の流れに加え、巨額の報酬を得ながら有価証券報告書に約５０億円も過少に記載した動機は何だったのか－といった点が特捜部の捜査の焦点となる。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者は平成２９年４月に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から退いたため、２９年度の報酬は前年度から３億円以上減って７億３５００万円となった。ただ、２８年１２月に就任した三菱自動車会長としての報酬が加わり、国内２社から受け取った金額はほぼ前年度並みの約１０億円近くに。仏ルノーのトップとしても毎年報酬を得ており、日仏合わせた報酬はここ数年、２０億円前後に上る。
日産によると、ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）の報酬は、外部のコンサルタント会社が他社の役員報酬の水準や実績などを考慮し、参考情報として取締役会に提供。しかし取締役会議長を務めるゴーン容疑者が事実上決めていたとみられ、「お手盛りに近い状態」（企業法務に詳しい弁護士）だったようだ。
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