ソフトバンクグループは５日、携帯電話の割安ブランド「ワイモバイル」の通信料金を来年度前半に１～２割値下げする方針を明らかにした。
携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が８月、「４割程度下げる余地がある」と値下げを求めた。最大手のＮＴＴドコモは１０月末、通信料金を来年度から２～４割ほど、総額で最大年４千億円規模の値下げをすると発表しており、大手が相次いで値下げを迫られた。ＫＤＤＩ（ａｕ）は当面の大幅な値引きには慎重な姿勢を示している。
ワイモバイルの契約数は非公表だが、数百万件にのぼるとみられる。来年度始める新プランでは、端末代の値引きを控える代わりに通信料を下げる。すでに月々の通信料が２千円を切るプランがあるが、さらに安くなる見通しだ。一方で端末代の実質価格は今より高くなるため、高額な端末を頻繁に買い替える場合は、通信料も含めた毎月の負担額が増える可能性もある。
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