KDDIと楽天は11月1日、通信ネットワーク、決済、物流分野において提携することを発表した。両社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化するとしている。
KDDIは、楽天が2019年10月より開始予定の携帯電話サービス(LTE通信サービス)に対して、通信ネットワークを提供するローミング協定を締結。これにより楽天は、サービス開始当初より日本全国でLTE通信サービスを提供できる。
ただし、提供期間を2026年3月末までと定め、その期間内に楽天は自前での全国ネットワーク建設を進め、完成した地域から順次、自前ネットワークへ切り替えていくという。ローミング予定エリアは、東京23区、大阪市、名古屋市を除く全国エリア。
決済領域の協業では、楽天は今後「楽天ペイ(アプリ決済)」をはじめとした決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供する。これによりKDDIは、楽天グループが直接契約している全国約120万カ所の加盟店などを生かしたスマホ決済サービス「au PAY」を2019年4月より順次開始する。
物流領域では、KDDIが運営する総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」に対して、楽天の物流サービスを2019年4月より順次提供する。両社は、楽天が推進する「ワンデリバリー」構想をともに進めていくことで、物流業界における社会課題に対して、効率的な物流・配送サービスの実現を目指すとしている。
同日の決算説明会で登壇したKDDI代表取締役社長の高橋誠氏は、「(楽天からの)ローミングの申し入れを受けた形。他社にも申し入れをしたと思うが、条件などを話して対応できる範囲に収まりそうだったこと、そして、われわれとしても楽天の持っている会員基盤や楽天ペイの加盟店、物流など、一緒にやっていける範囲があるんじゃないかということで合意した。仮にわれわれが断った場合、他社と提携するんだろうなという思いもあった」と、提携に至った背景を語った。
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