［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。上昇幅は大発会以来今年２番目の大きさとなった。寄り付きからプラス圏を維持する中、一部報道でトランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示したと伝わり急伸した。
１１月２日、東京株式市場で日経平均は大幅反発。上昇幅は大発会以来今年２番目の大きさとなった。寄り付きからプラス圏を維持する中、一部報道でトランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示したと伝わり急伸した。写真は都内の株価ボード前で３月に撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から主力株に買いが先行。前日に大幅安となった携帯大手株に買い戻しが入ったことも相場の押し上げ要因となった。
午後は今晩の米雇用統計を控えて利益確定売りが出ていたが、一部報道を受けて短期筋の買い戻しが強まった。取引時間中には上げ幅を一時６００円超に拡大した。
ブルームバーグは２日、トランプ米大統領が今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と貿易に関する合意をまとめることを目指しており、合意条件について草案を作成するよう米当局者らに指示した、と報じた。[nL3N1XD28Y]
市場からは「米中貿易摩擦への懸念は１０月の下落の材料の一つになっていたので、改善期待につながるニュースはポジティブに受け止められる。期待先行で買われた後は、米中首脳会談の本番でどのような結果が出てくるのかに意識が向かう」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．６４％高。セクター別では機械、海運、ガラス・土石製品などが値上がり率上位にランクイン。情報・通信、鉄鋼、非鉄金属なども買われた。半面、パルプ・紙、電気・ガス、水産・農林などが売られた。
個別銘柄では、キーエンス(6861.T)が大幅反発。同社は１日、２０１８年４─９月期の連結当期利益が前年同期比１３．１％増の１１３７億円だったと発表。合わせて１９年３月期の年間配当予想を１株あたり２００円とし、従来の１００円から引き上げた。
ファーストリテイリング(9983.T)は年初来高値を更新。６万円台を回復し「チャイナ・ショック」前となる２０１５年８月４日以来、約３年３カ月ぶり高値を付けた。
一方、レンゴー(3941.T)は後場に急落。一時ストップ安を付けた。同社は２日、２０１９年３月期の連結業績予想を見直し、当期純利益の見通しを従来の２１０億円から１５０億円（前年比９．８％減）に見直した。増益予想から一転して最終減益の見込みとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１４９５銘柄に対し、値下がりが５６１銘柄、変わらずが５５銘柄だった。
日経平均.N225
終値 22243.66 +556.01
寄り付き 21761.58
安値／高値 21751.33─22308.42
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1658.76 +26.71
寄り付き 1637.99
安値／高値 1629.75─1662.66
東証出来高(万株) 181812
東証売買代金(億円) 35672.99
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