2018年11月17日土曜日

米トイザラス、アジア管轄会社の売却先決定 日本事業継続、新店舗も出店

 昨年9月に経営破綻した米玩具販売大手トイザラスをめぐり、日本を含むアジア事業を管轄する会社の株式約85%分が、投資ファンドや金融機関で構成する法人「タージ・ノートホルダーズ」に売却されることが決まった。日本トイザらス(川崎市)によると、日本事業はこれまでと変わらず運営する。新店舗の出店や既存店の改装も進めるという。

 株式売却についてはアジア管轄会社が16日発表した。売却額は非公表。アジア管轄会社の株式の約15%分は、既に衣料品などを展開する小売業「ファン・リテーリング・リミテッド」(香港)が保有している。ファンはタージから約6%分をさらに譲り受け、約21%を保有する大株主になる見込み。両社で持つことになる株式の価値は約9億ドル(約1000億円)と算定された。

 米トイザラスは経営破綻から所有していたアジア管轄会社の約85%の株式を売却する交渉を進めていた。日本ではアジア管轄会社の子会社、日本トイザらスが約170店舗を展開する。

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