日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、日産の他の取締役に支払われなかった役員報酬の一部がゴーン容疑者に流れていた疑いがあることが２０日、関係者への取材で分かった。ゴーン容疑者が、日産側が海外で購入した高級住宅を無償で利用していたとみられることも判明。東京地検特捜部は、いずれも報酬として有価証券報告書に記載する義務があったとみて調べる。
関係者によると、平成２２年以降に、日産の取締役に支払われた報酬の総額は毎年約３０億円と株主総会で承認されていたが、実際に取締役に支払われた報酬は、承認された額より毎年約１０億円少なかった。
ゴーン容疑者には承認額の分配を決める権限があったといい、他の取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン容疑者に流れていた疑いがあるという。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は２８年度までは３年連続で１０億円を超えていたが、２９年度は７億３５００万円で、過去最高だった２８年度の１０億９８００万円から３割以上減少していた。
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