「ハイブリッド車（HEV）などの米国向け電動車両の基幹部品は、現地で生産する計画だ」──。トヨタ自動車副社長の小林耕士氏は、同社が2018年11月6日に開いた2018年度上期（2018年4～9月期）の連結決算会見で、米国とメキシコ、カナダの3カ国で新たに合意した貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」への対応についてこのように述べた（図1）。
図1 トヨタ自動車副社長の小林耕士氏
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現行の北米自由貿易協定（NAFTA）では、北米で生産する完成車の部品の域内調達率を62.5％以上（金額ベース、以下同じ）にすれば、3カ国間での輸出入の関税がゼロになる。
新協定では関税がゼロになる条件として、（1）部品の域内調達率を今後3年間で、段階的に75％に引き上げる、（2）部品の40％以上を、時給16ドル（1ドル＝112円換算で約1800円）以上の賃金の従業員が生産する、（3）自動車に使用する鉄鋼、アルミニウム（Al）合金の70％は、域内で生産したものを使うこと──などが挙がっている（関連記事）。
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