日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部は21日、日産の元最高執行責任者（COO）、志賀俊之取締役を参考人として任意で事情聴取した。西川広人社長ら他の現・旧経営陣などからも事情を聞き、不透明な報酬の実態解明を進めるとともに、法人としての日産の立件の可否も検討する。
志賀氏はゴーン会長が1998年に公表した「日産リバイバルプラン」の実行を支えた側近で、2005～13年にCOOを務めるなどした。
ゴーン会長は、11年3月期からの5年間で計約50億円の報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。
関係者によると、このうち約40億円分は株価に連動した報酬を受け取る権利「ストック・アプリシエーション権」（SAR）。各役員へのSARの配分はゴーン会長が決めており、自身が得たSARについては有価証券報告書に記載していなかった。
特捜部は日産の現・旧役員らから順次事情を聞き、ゴーン会長の報酬の実態や不記載の経緯、社内チェック体制などを確認するとみられる。
ゴーン会長の自宅用に高級住宅を購入した際に使われた海外子会社の実態などについても、説明を求めるもようだ。
金商法違反の有価証券報告書の虚偽記載には法人の刑事責任を問う両罰規定があり、特捜部は法人としての日産の立件も視野に捜査している。
一方、東京地裁は21日、ゴーン会長と代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留を認める決定をした。期限は30日までで、さらに10日間の延長が可能。
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