［東京 ２０日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)株は売りか買いか──。カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、２０日の市場では売りが先行したが、売り一巡後は押し目買いが入り、下げ渋る動きもみせた。同株への投資には高い配当利回りと、ルノー(RENA.PA)、日産、三菱自動車(7211.T)の３社によるアライアンスの先行きという２つの論点がある。
１１月２０日、日産自動車株は売りか買いか──。カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、２０日の市場では売りが先行したが、売り一巡後は押し目買いが入り、下げ渋る動きもみせた。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
＜「日産ファン」とコンプライアンス＞
日産株の魅力は、その配当利回りの高さだ。同社の今期の年間配当予想は、１株５７円。予想配当利回りは２０日終値の９５０．７円でみて６．０％となる。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を除くと、東証１部銘柄では松井証券(8628.T)、昭和シェル石油(5002.T)に続き３番目に高い。
このため個人投資家に人気があり、ＳＢＩ証券によると、同社に証券総合口座開設後、初めての取引で購入した人が多かった銘柄ランキング（現物株、１０月度）では、日産がトップだった。同社の配当利回りは、今回の株価下落で一段と上昇している。
警戒されるのは、今回の問題により、販売面に影響が出て、高配当が維持できなくなるケースだ。個人客だけでなく、トップの逮捕という異例の事態により、法人客の中にはコンプライアンス上、同社の生産車を保有できなくなるケースが出てくる可能性もある。
一方、ＫＨアセットアドバイザーのチーフストラテジスト、中島肇氏は、会社ぐるみの事件ということにでもならない限り「日産ファン」が、すぐに他社に移るとは思えないと指摘。今後の自動車販売への影響について、大きな影響は出ないとの見方を示す。
燃費データ不正問題なども抱える同社だが、シティグループ証券では、日産自のターゲットプライスを１１００円に設定。「会長逮捕はヘッドラインとしては衝撃的だが、日産側の迅速な対応を見る限り、販売への影響は少なそうだ」（自動車担当アナリストの吉田有史氏）との見解を示している。
＜「３社連合」の行方＞
高配当を維持できるかという点に関しては、仏ルノー(RENA.PA)、三菱自動車工業(7211.T)と組む「３社連合」の行方がもう１つの焦点だ。
日産の西川廣人社長は１９日の会見で、ルノー、三菱自、日産のパートナーシップに何ら影響を与えないと断言した。だが、従来通りの関係性が維持されるのか、ルノーと日産が経営統合に踏み切るのか、日産がルノーから離れるのか、この先のシナリオを市場はまだ見定め切れずにいる。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアクレジットアナリスト、原田賢太郎氏は「ゴーン氏が日産とルノーの取締役を解任されることで、日産とルノーの合併が一層遠ざかり、アライアンスの関係が希薄化する可能性も否定できなくなる」と分析。調達や生産、販売などへの相乗効果が従来ほど得られなくなるリスクを想定する。
これに対し、ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は「統合はゴーン氏の存在が前提となる話。無理に一緒になっても互いにいいことはない」と指摘。「日産も単独での生き残りは難しい。今の資本関係を維持するのが自然の流れだろう」との見方を示している。
＜「大競争時代」に求められる強いリーダー＞
アライアンスの維持が焦点になるのは、この先の自動車業界が厳しい競争に直面するからだ。
世界の自動車株におけるＰＥＲ（株価収益率）の平均水準は７倍。全体平均からみれば、かなり低いレベルだ。これは「次世代自動車や自動運転時代において、どのような勢力図になるか不透明感が強過ぎて投資できない」（外資系証券ファンドマネジャー）からにほかならない。
日産自の再建を率いてきたゴーン氏だが、最近は、執行業務などは社長以下に任せていたとみられ、オペレーション上の影響は小さいとされる。しかし、アライアンスにおいては、重要な役割を担っていた。
将来的に自動車がコモディティー化していけば、ハイテク企業など自動車メーカー以外とも競争することになるのは必至。この「大競争時代」を生き延びるには、アライアンスをまとめあげる強力なリーダーシップが欠かせない。
毀誉褒貶（きよほうへん）の激しいゴーン氏だが、強力なリーダーであったことは確かだ。販売台数世界２位のグループを率いる新たなリーダーが強い求心力でアライアンスをけん引できるのか、その点を市場も注目している。
長田善行 杉山健太郎 編集：伊賀大記
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