KDDIと楽天は11月1日、通信、決済、物流事業での提携を発表しました。楽天は携帯電話事業本格参入にあたりKDDIの通信設備を利用でき、KDDIは物流・決済事業の強化に楽天のノウハウを活用できる、と両社の利害が一致した格好です。
楽天はKDDIの通信設備を利用して携帯事業参入
KDDIと楽天が発表した提携は、通信、決済、物流と広い事業分野にわたります。
楽天は現在、MVNOとしてNTTドコモの回線を借りてサービスを提供していますが、「第4のキャリア」として2019年10月、携帯電話事業に本格参入する予定です。
しかし、後発の楽天が自社の通信設備だけで全国にサービスを提供するのは困難と見込まれており、設備が整うまでは引き続きNTTドコモの通信設備をローミング利用するものと見込まれていました。
楽天は今回の提携により、KDDIの通信ネットワークをローミング利用することで、事業参入当初から全国でのサービス提供が可能になります。
両社の発表によると、楽天は2026年3月末までの期間、KDDIの通信ネットワークをローミング利用し、それまでに自前での全国ネットワークを構築する計画です。
なお、ローミング予定エリアは、東京23区、大阪市、名古屋市を除く全国エリアと発表されています。
KDDIは楽天の物流や金融事業を活用
KDDIは、物流事業としてオンランショッピングモール「Wowma!」を運営しています。
また、決済事業としては「au WALLET」や「auかんたん決済」に加えて、2019年4月には新たなスマホ決済サービス「au PAY」を開始するほか、保険事業にも参入しています。
KDDIにとっては、物流や金融サービスに強い楽天と組むことで、新規事業を効率的に展開できるメリットもあります。
総務省が描いたシナリオに狂い？
総務省が楽天に携帯電話事業への参入を許可したのは、大手3社による協調的寡占状態が続く携帯電話市場に、新規プレーヤーとして楽天が参入することで風穴を開けて欲しいという意図があったのは間違いありません。
楽天がKDDIの通信サービスを利用してサービスを提供する以上、KDDIの顧客を奪うような対抗的な料金プランなどは設定しにくくなる可能性があります。
ライバル同士になるはずだった2社が手を組む展開が今後、携帯電話業界の構造に与える影響は大きそうです。
ドコモの料金引き下げ方針発表の翌日
「日本の携帯電話料金は高すぎる、4割は下げられる」と発言して携帯電話料金に関する世間の関心を注目を集めた菅義偉官房長官は、携帯電話の料金が下がる時期について、楽天が参入する「2019年の10月頃」と発言しています。
この言葉の背景には、楽天への期待があったと思われますが、NTTドコモが2019年度中に料金を2〜4割引き下げると発表した翌日の提携が、携帯電話料金引き下げの流れにどう影響するか、注目が集まりそうです。
なお、ちょうど1カ月前の10月1日、楽天モバイルはNTTドコモ回線に加えて、au回線でのサービスを開始しています。これは、今回の提携発表の予兆だったのかもしれません。
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