自工会の豊田会長、自動車税「ユーザーは高い税金」

　日本自動車工業会の豊田章男会長は18日、報道各社のインタビューに応じた。2019年秋の消費税率の引き上げに伴い、自動車税制も見直される予定だが「日本の車のユーザーは世界で一番高い税金を払っている」と述べ、政府に国際水準への引き下げを働き掛ける。また日本のものづくりの競争力の維持には、国内生産で1000万台が重要との考えも示した。

日本自動車工業会の会長に就任し、記者の質問に答えるトヨタ自動車の豊田章男社長（18日午後、東京都港区）

　自工会によると、日本の自動車税は取得、保有、利用で９種類と多い。豊田会長は「（中長期的に）為替がどうなるか分からない中で、保有コストの引き下げは経営を支える糧になる」と説明した。一方、自動車税の一部は地方自治体の収入で「地方財源も重要だ。車業界と、地方財源の対立軸で議論されるのは残念」と述べ、税制の抜本的な見直しを求めていくとみられる。

　自動車産業は裾野が広く、国内で540万人を雇用している。輸出額は製造業の２割にあたる16兆円で、研究開発費と設備投資は年間６兆円に上る。

　だがコネクテッドカーや自動運転、シェアリング、電動化と大きな技術革新が起き、豊田会長は「過去の成功体験ではなく、チャレンジ、変化していこうという気持ちが大事。協調と競争でより自工会がリード役を果たしていきたい」と強調した。

　また海外での現地生産が拡大しているが、日本での先進的な研究開発や雇用の維持に向けて「長年1000万台ぐらいでやってきたインフラがある。この規模があれば世界でコンペティティブな自動車産業ができる」との認識を示した。

　地盤沈下が指摘される東京モーターショーについては「日本のものづくりを発信するチャンス。何でもやってみようという機運がある」と話し、電機業界など異業種との連携にも意欲を示した。

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