業績不振に陥っている大塚家具は１４日、２０１８年６月中間決算を発表し、本業のもうけを示す営業損益は３５億円の赤字、純損益は２０億円の赤字だった。中間決算として３年連続の赤字となるなど資金繰りに懸念が生じており、将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記を決算短信に付けた。業績改善へ外部企業との提携が喫緊の課題だ。
大塚家具は「資本増強や事業シナジー（相乗効果）を生む業務提携についてさまざまな選択肢を多面的に検討していく」と表明した。株主の貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）からの追加出資受け入れや家電量販店大手ヨドバシカメラが主導する再建策のほか、台湾の企業グループ「能率集団」を通じた複数企業との提携案を検討中だ。
取引銀行が推すヨドバシカメラは支援に消極的な姿勢を示しており、ハードルが高い。ＴＫＰや台湾企業による支援策も課題を残し、交渉がまとまるかは不透明だ。大塚久美子社長の処遇も焦点になっている。
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