携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は１日、スマートフォンの４年払い契約を繰り返せば事実上値引きされる「４年縛り」を見直すと明らかにした。値引きには同じ契約への再加入が必要だが、この条件を撤廃する。ソフトバンクも見直しを検討中だ。他社へ乗り換える選択肢を奪うとして公正取引委員会が問題視し、見直しを迫られた。
４年縛りは、ＫＤＤＩとソフトバンクが昨年７月以降に始めた。スマホを４年（４８回）の分割払いで購入し、２年後に下取りに出して機種変更し、再び４年分割で契約すると、前の端末代金の残りは免除される。再加入しないと免除されない。ＮＴＴドコモは行っていない。
こうした契約で携帯電話会社は高価格の端末が売りやすくなる。利用者は新しい機種に変えやすい半面、値引きを理由に同じ契約に縛られる。
ＫＤＤＩの高橋誠社長は１日の２０１８年４～６月期決算会見で「拘束が行き過ぎているという指摘を真摯（しんし）に受け止める」として、端末代金の免除に関して、４年契約への再加入という条件を廃止すると表明。システムの準備ができ次第実施するとした。
今後は、いったん４年契約で買って２年後に機種変更する際、２年契約などに変えても、前の端末代金は免除される見通し。
ソフトバンクの宮内謙社長も７月末、朝日新聞の取材に対し、４年縛りを見直した新たなプランを導入する考えを表明。「『縛り』と言われて不徳のいたすところでもある。対応していきたい」とし、８月末をめどに具体策を公表する。
公取委は６月、利用者が他の通…
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